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１．政府（環境省、経済産業省）による特定化学物質の排出量削減管理への対応
イ）VOC（Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物）削減対策について
・大気汚染防止法改正公布(平成16年5月)、施工（同17年4月）
・施工内容 VOCの総量を平成12年度から平成22年度までに３０％削減する。
・経産省においては、業界の自主管理体制作りを推奨し、法規制と自主取り組みの
ベスト・ミックス化を目指している。
・（日粘工）の対応
VOC分科会（技術部会傘下の部会）を編成して対応（会員:18社、賛助会員1社）
平成20年度に経産省の自主管理団体加入。
平成17年度より経産省VOCアンケート報告実施（業界加入企業17社）
当初削減目標：平成22年度45％削減（平成12年度比）
平成16年度実績 削減率 34%
平成17年度〃 〃 47%
平成18年度〃 〃 55%
平成19年度〃 〃 61%
平成20年度〃 〃 63%
平成21年度〃 〃 72%
今後の課題
削減率では、自主管理加入団体中トップの成績であるが、未加入企業の
実態把握が遅れていることと、対策に多大の費用を要することから、
中小事業者の対応のみならず、業界の対応が鈍る危険がある。
※ VOC分科会加入希望がありましたら、連絡下さい。
ロ）PRTR（Pollutant Release
and Transfer Register）推進管理
・経産省製造産業局化学物質管理課、環境省環境保健部環境安全課に
よる年度毎の特定化学物質の排出量･移動量報告管理制度
・法施工当初、(日粘工)でPRTR排出量算出マニュアル作成団体に指定され、
マニュアルを作成した。
・当業界は、溶剤使用量が多く、施工年度当初は、排出量順位の上位企業が
多かったが、VOC削減対策に合わせて、業界努力が実り、平成20年度では、
順位を大幅にダウンさせた企業が多い。
・引き続き、削減管理の推進を企業に働きかけ、業界の環境管理推進に
努力します。 |
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２．外国の環境規制対応
イ）EUのREACH規則
・欧州の化学物質管理規則で、2007年6月に発行となった規則
・化学物質の登録、評価、認可、制限を統合した新たな化学物質管理規則
・化学物質のEUに対する輸出だけでなく、成型品メーカーも規制対象となる。
・登録（Registration）の概要
−年間１ｔ以上（事業者毎）の製造･輸入の化学物質
−製造･輸入数量とリスクに応じた情報の提出要求
−既存化学物質（段階的登録）
−新規化学物質
事業者は登録後3週間で輸入･製造可
・REACHにおける物質等の定義
−化学物質（Substance）･･･化学物質単品、原材料としての化学物質
−調剤（Preparation）･･･2物質以上からなる混合物又は溶液のこと
−成型品（Article）･･･特定の形状、デザインを与えられた物体のこと
−ポリマー（Polymer）･･･1つ以上のモノマー単位の連続した物質
−中間体（Intermediate）･･･他の物質変性の為の化学的処理のために
製造された物
ロ）REACH規則に対する粘着テープの対応
・当初のRIP3では、アーティクルに含まれる調剤（意図された放出）に
分類され総てのテープが規制対象となっていた。
・欧、日、米の粘着テープ工業会が協力して、粘着テープは意図された
放出は無く成型品（アーティクル）と主張し、ほぼ受け入れられた。
・意図された放出物として薬剤や香料を含有する粘着テープおよび基材が
ない粘着剤単体（充填剤なし）は調剤とされたが、それ以外の粘着テー
プは、アーティクルと認められ規制対象から除外された。
ハ）REACH, RoHS関連の特定化学物質含有に関する報告書の作成について
・2009年11月に日粘工の技術部会でJAMP推進分科会を編成し、「製品含有
化学物質の管理および情報伝達・開示に関するガイダンス（粘着テープ・
シート）」の作成を開始した。粘着テープ業界やJAMPからの意見を広く
伺い、2010年12月にJAMPの推奨を受け「REACH規制への粘着テープ業界
対応ガイダンス(第１版)」を発行した。
JAMPガイダンスダウンロードはこちら→（PDFファイル）
JAMPアーティクルマネージメント推進協議会ホームページはこちら
＜備考＞
・粘着テープを分析するに当たり、テープの支持体（基材）と粘着剤を
完全に分離することは難しく、使用上でも容易に分離できないため、
当工業会では粘着テープは「一体な物」として考えております。 |
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３．エコマーク、グリーンマーク認証に関する対応
イ）エコマークについては、紙基材の粘着テープについて、
故紙の使用量増加を狙いに認定基準作成に協力してきた。
・クラフト粘着テープのエコマーク取得基準
−基材：故紙配合率40％以上、粘着剤：有機溶剤の使用無しが基準
ロ）グリーンマーク
・（財）故紙再生促進センターの認定事業である。粘着テープでは、紙基材で
クラフト粘着テープがグリーンマーク取得品となっている。
・ 特別な認定活動は行っていないが、会員個々では、認定活動実施している。 |
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